本匿名組合契約は、早期償還が行われる場合があります。　早期償還が行われた場合は、お知らせとして電子メールにて通知いたします。　

また、匿名組合契約に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しておりますが、匿名組合契約に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

元本リスク

本匿名組合契約は、一定の利益の分配及び出資金の元本の償還を保証しているものではありません。そのため、本匿名組合契約に基づく出資金の一部又は全部に損失が生じる可能性が存在します。また、本匿名組合契約は、営業者又は本事業の貸付先の業務又は財産状況の変化を直接の原因として損失が生じるおそれがあります。

金利変動リスク

本匿名組合契約に基づき本事業から生ずる利益の分配を受けること等を内容とする権利（以下「本件出資持分」といいます。）の価値は、営業者が金銭の貸付を行う貸付先に対する貸付債権の価値に連動します。一般的に、貸付債権の金利水準は、市場金利の水準や金融機関の貸付金利に連動します。金利が上昇する場面においては、貸付債権の価値が下がるため本件出資持分の価値も下がるおそれがあります。

流動性リスク

本件出資持分は、金融商品市場で取引されるものはなく市場価格はありません。

また、本件出資持分には、譲渡の制限があり、営業者の承諾がない限り、譲渡、質入れ、担保権設定その他一切の処分を行うことができず、加えて、営業者の承諾を得ることができない可能性もあります。営業者の承諾が得られた場合であっても、本件出資持分の流動性（換金性）が著しく低いため、譲渡代金が出資金を著しく下回り損失が生じるリスクや譲渡することができないリスクがあります。

信用リスク

①営業者
営業者が債務超過又は支払不能に陥り、破産、民事再生等の倒産手続の開始決定がなされた場合には、本事業の継続の中止を余儀なくされ、利益の分配はもちろん、出資金の元本の償還も行われない可能性があります。また、本匿名組合契約の出資金返還請求権及び利益分配請求権には、保証その他の担保は付されていません。

②貸付先
本匿名組合契約においては、出資金の元本の償還は保証されておりません。したがって、本事業の貸付先の破綻等による貸付債権の回収の遅延・不能や回収コストの増大等により利益が予想を下回った場合、出資金の分配及び元本の全部又は一部について、償還を受けられないリスクがあります。

③他の本匿名組合出資者
本匿名組合の組成のために営業者が本匿名組合契約と同様の様式で他の出資者と締結する他の匿名組合契約（以下「他の匿名組合契約」といいます。）に基づき営業者に対して出資している他の出資者が　破産手続開始の決定を受けた場合、商法第541条第3号により、他の匿名組合契約は終了します。本匿名組合契約においては、終了した他の匿名組合契約に係る清算金の支払いについては、本事業の継続が不能となる時まで延期することができることとなっていますが、何らかの事情により、本事業の継続が不能となる前に他の出資者の管財人等から営業者に対し出資金の返還、清算金の支払い等を請求され、かかる請求が認められた場合には、本事業へのキャッシュフローに影響を与える可能性があり、当初予定していた分配が受けられないリスクがあります。

④当社
当社は、営業者より本件出資持分の募集又は私募の取扱い業務を受託しており、本件出資持分の分配・償還に係るお客様と営業者の間の金銭の授受は、当社を経由して行われます。したがって、当社の破産その他の信用力の悪化に起因して、当社の事務が滞り、お客様に対する利益の分配及び償還が遅滞する可能性があります。

⑤取引金融機関
貸付先、営業者又は当社が利用する金融機関が破綻した場合、貸付先、営業者又は当社の業務に重大な支障が生じ、お客様に損失が発生する場合があります。

その他のリスク

①営業者の投資判断
お客様は、本事業に係る営業者の意思決定等について関与することはできません。したがって、お客様は、本匿名組合契約にあたり、営業者の本事業に係る判断を信任する必要があり、営業者の判断によってはお客様に損失が発生する場合があります。

②貸付先による期限前弁済リスク
貸付先から、金銭消費貸借契約に基づく貸付債権に係る債務の弁済期日前に、当該債務の一部又は全部の弁済がなされることがあります。元本額の減少により利息収入が低下することが見込まれ、これにより、実際の分配額が、お客様が当初想定していた金額を下回ることがあります。また、元本額が全額期限前弁済された場合には、それ以降、利息収入を得ることが見込めなくなります。その場合には、営業者が、本事業を終了させることが適切であると判断した場合は、本匿名組合契約をその契約期間満了前に終了させ、出資者への分配・償還を行うことがあります。この場合、実際の分配額が当初想定していた金額又は利回りを下回る可能性があります。

③突発的要因に伴うリスク
金融市場の混乱、本事業及び本匿名組合契約に係る関係者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、テロ等の人為的災害により、本事業の遂行に重大な支障が生じた結果、本事業の経済的価値が大きく毀損し、その結果として分配額が減少する可能性があります。

④税制・法規制に関するリスク
本匿名組合契約に関する税法の規定又はその解釈若しくは運用等が変更された場合、お客様の税負担が増大し、その結果、お客様が受領する税負担（控除）後の分配金や償還額に影響を及ぼすリスクがあります。また、匿名組合に関わる法律又はその解釈若しくは運用等について、将来変更される可能性があり、変更になった場合は、本事業の遂行に影響を及ぼすリスクがあります。

⑤指標の変動に関するリスク
お客様が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるリスクがありますが、本匿名組合契約においては、上記リスクはありません。

本事業に係る特有なリスク

①不動産担保権（（根）抵当権・質権）の設定について
営業者は、本事業の貸付に際し、不動産担保権（（根）抵当権・質権）の設定を受けることを条件としていますが、これによりお客様に対する利益の分配及び出資金の償還が保証されるものではありません。

②担保権実行の不奏功、価値下落のリスク

営業者が、貸付先から貸付金の回収を行うに際して、不動産担保権（（根）抵当権・質権）を実行する場合であっても、担保物件の売却先が現れないことによる担保権実行の不奏功や担保物件の価値の下落その他の事由により貸付金全額の回収が困難となり、その結果、お客様への利益の分配及び出資金の償還が遅延し、また、その全部又は一部が不能となるリスクがあります。さらに、営業者が貸付先からの貸付金回収業務を第三者のサービサー等に委託した場合、その委託手数料及び貸付金回収に係る費用等は、本匿名組合の負担となりますので、お客様への分配額及び償還額がより減少するリスクがあります。ただし、営業者と貸付先との金銭消費貸借契約はノンリコースローン（責任財産が限定された契約）ではないため、貸付金の返済が行われない場合には担保権の実行のみならず、営業者は貸付先の一般財産を対象に支払いを求めます。また、営業者は個人・法人と連帯保証契約を同時に締結するため、貸付先の一般財産以外にも、その個人・法人に対しても支払いを求めます。

③天災による物件価値下落リスク
不動産担保権が設定された不動産が地震、台風、火災その他の自然災害により、その全部又は一部が減失又は破損した場合、当該不動産の価値が下がり、貸付債権等の返済が困難になり、さらにお客様への利益の分配及び出資金の償還が遅延し、また、その全部又は一部が不能となるリスクがあります。

④営業者の破たんリスク
不動産担保権の設定を受ける営業者について会社更生手続が開始された場合、当該不動産担保権の実行が制限されるおそれがあり、その場合、お客様への利益の分配及び出資金の償還が遅延し、また、その全部又は一部が不能となるリスクがあります。

⑤保証人の返済能力不足による元本毀損リスク
貸付先企業からの貸付債権の回収の遅延・不能が発生した場合には、保証人に保証債務の履行を求めますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、出資金の分配及び元本の全部又は一部について、償還を受けられないリスクがあります。

⑥資金弁済計画変更に伴う償還遅延リスク
貸付先企業の事業計画では、担保不動産となる新たに建築する建物およびその土地の売却益を原資として弁済を行う予定でおりますが、ファンド運用期間中に売却が見込めない場合は、金融機関からの借入れによる資金調達を行い、その資金を原資に弁済することを検討しております。金融機関の借り入れにより弁済を行うこととなり、金融機関の審査の結果融資が行われない場合、貸付先企業は別の資金調達手段を検討する必要があり、その結果、お客様への利益の分配及び出資金の償還が遅延し、また、その全部又は一部が不能となるリスクがあります。

なお、上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分にご確認いただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項

・本ファンドの募集は、「電子申込型電子募集取扱業務」として行っています。お客様への契約締結前交付書面の交付、投資申込の受付、契約手続き等は当社が提供するWebサイトを通じて、すべて電子的方法により実施されます。

・本ファンドで取り扱う投資商品は、金融商品取引法上の継続開示義務の対象ではありません。

・お客様のお申込み順に、募集金額に達するまでお申込みを受け付けます。

・募集期間終了時点において、お客様のお申込み金額の合計額が成立金額に到達しなかった場合には、本匿名組合契約は不成立となり、お支払いいただいた出資金は返金し預かり残高に反映いたします。

・分配金は運用収益に基づき支払われることを予定しておりますが、分配金の一部または全部が、元本の一部払戻しに相当する場合があります。

・分配金の計算は1円単位で行い、円未満は切り捨て処理されます。少額出資の場合、分配金が0円となる場合があります。

・分配日は、契約締結前交付書面及び匿名組合契約書の「別紙2：別表1分配予定表」をご覧ください。

・運用終了日に分配は行われません。償還予定日（最終分配予定日）が到来しましたらお客様の預かり口座に分配金・償還金が反映されます。

・ファンドの出資対象事業の概況、分配金及び償還金に関する事項、融資に関する事項、当期末時点における貸借対照表及び損益計算書、営業者の直近の決算期における貸借対照表及び損益計算書、出資金及び運用財産の分別管理の状況、出資対象事業に重大な影響を生じる事由が発生した場合はその旨及びその要因を定期的に当社Webサイトの「マイページ」に掲載いたします。なお、当該掲載する書面については公認会計士または監査法人による外部監査を受けます。

・本匿名組合契約は、契約成立日を含め、8日を経過しない間（お申込日を含めて8日）までに当社Webサイトの「お問い合わせ」より投資申込みの取り消しを申し出た場合であれば、クーリング・オフ（無条件解約）が可能です（本匿名組合契約に関しては、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの適用はありません）。なお、一度成立した本匿名組合契約について、上記クーリング・オフの場合を除き、契約の取消し又は中途での解約はできません。

・当社役職員及び当社グループ役職員が本匿名組合契約を締結する場合の諸条件は、お客様が本匿名組合契約を締結する場合の諸条件と同一の内容となります。

・お客様の本匿名組合契約に係る払込口座への払込みに係る銀行振込手数料及び、営業者がお客様に対して分配する利益及び償還金並びに、預託金をお客様の銀行預金口座へ出金（返金）する際の振り込みに係る銀行振込手数料は、お客様の負担となります。また、ファンドの資金を営業者から貸付先へ貸付する際に発生する振込に係る銀行手数料は、当該ファンドの資金から支払われるため、間接的にお客様が負担することとなります。

・本匿名組合契約に基づく出資（以下「本匿名組合出資」といいます。）に際し、出資者から申込手数料はいただきません。

・本匿名組合の運用収益より、第三者に対する報酬、公租公課、デフォルト発生時の回収費用、その他必要な一切の費用について、お客様に間接的に負担していただくことになります。また、当社が営業者より受け取る管理委託手数料及び、営業者が受け取る営業者報酬は、本匿名組合の運用収益から支払われるため、間接的にお客様にご負担いただくこととなります。